少年法！
言葉は聞いたことがあってもその法の中身ってあまり真剣に理解してない方も多かったりします。
そんな僕も理解していなかった一人で、今回機会あって調査したので忘備録としてわかりやすく簡単に解説しようと思います。
適用年齢の引き下げも検討されていましたが、現在の動向も踏まえてわかりやすく、かつ簡単に解説しますので、最後までお付き合いいただけると幸いです。
少年法とはわかりやすく簡単に解説しています！！
目次
少年法とは？
少年法を簡単に説明すると次のような解釈で理解するとわかりやすいです。
「未成年（20歳未満）のこどもが悪いことをしたときに、その罪を反省させたり、立ち直らせるための教育を受けさせたり、こどもを取り巻く環境を改善したりして、こどもにやり直しのチャンスを与えるための法律」
このやり直しのチャンスを与えているということの裏を返すと、こどもが悪いことをするのは、自分の意志のみで行動を起すことは少なくて、周りの環境や家庭の貧しさなど大人が与えている環境からたまたま不運な運命をたどらなければいけなかったこどもたちも多くいるということが前提としてあるようです。
自分で選ぶ能力がないこどもの頃に不運な環境にいたからやってしまった悪いことを大人と同じ重い刑罰を与えてしまうと、その子が本来持っている可能性を奪ってしまうことにもなりかねないのです。
例えば、
・家が貧しくて生きるために万引きをしないといけなかった。
・父親の暴力が激しくて、イライラして暴力をふるってしまった。
・家庭が厳しくストレスで犯罪を犯してしまった。
など、こどものちょっとした環境の違いによっても、感受性が強くて未発達なこどもは大きな影響を受けるので、大人が考えている以上の反応をしてしまいます。
中にはかなり残虐な犯罪を犯してしまっても少年法で刑が軽くなったりする場合もあるので、甘すぎるという批判もあります。また、時と場合によっては大人と同じ罰を受けるときもあります。
少年法の適用年齢は何歳から何歳まで？
少年法は未成年が悪いことをしたときに適用されますが、その未成年の適用年齢について解説していきます。
現在の未成年の定義は、20歳未満です。
20歳は含まれないので20歳の誕生日が来る前の日までのこどもが適用年齢ということになります。
また、少年法という名称になっていますが、少年だけでなく少女（女の子）もこの少年法の適用となります。
少年法で決められていることをわかりやすく簡単に解説！
少年法は、20歳未満のこどもが悪いことをしたときに、罰を与えることと合わせて立ち直るチャンスを与え、教育して社会で生きていけるようにすることが目的であることは理解いただけたと思います。
ここでは、実際に少年法で決められている決まり事についてわかりやすく簡単に解説していきます。
良く見かけるこんな子も審判の対象になる！
※審判とは・・・悪いことをした、またはしそうなこどもを反省させてその対応を決めること。
少年法では犯罪を犯した子を立ち直らせるということを主においていますが、次のような犯罪を犯しそうなこどもも対象としています。
なので、良く見かける以下のようなこどもも少年法の中で未然に犯罪に巻き込まれないように審判できるようになっています。
・保護者の言うことを聞かない。
・理由がないのに家に帰らない。
・犯罪をする可能性がある人や行いの悪い人などと仲良くしている。
・いかがわしい場所に出入りしている。
・悪い行為をしたり、それに他人を誘う。
大人がいち早くこどもの異常に気付いてあげて、未然に犯罪を食い止めてあげることが最重要ですね。
悪いことをして謝るだけではすまないよ！
多くの場合、子どもが悪いことをしたときには、「ごめんなさい」と謝ることで許される場面も多くありますね。
しかし、少年法では第6条などに以下のような決まり事があります。
・14歳未満のこどもが法に触れる行為をしたと疑われる場合には警察官が調査をすることができる。
・審判をしてもらうべきと思われるこどもを発見した人は家庭裁判所に連絡をしなければいけない。
・家庭裁判所の報告よりも児童相談所の方への報告がふさわしい場合は、児童相談所へ報告する。
なので、警察官による取り調べや児童相談所、家庭裁判所で審判を受けることも必要なことがあります。
特に必要と判断された場合には、少年鑑別所や少年院、刑事施設の区別された場所に一時的に入ることもあります。
少年法の適用年齢の引き下げってどうなったの？
少年法は現在は20歳未満が対象となっていますが、2022年から成人と言われる年齢は18歳からとなります。
その関係もあって少年法の対象を18歳未満に引き下げるかどうかを検討しています。
審議が始まってからすでに２年経過も経過していますが、まだ結論は出ていません。
20歳未満から18歳未満に引き下げるということは、18歳と19歳を少年法の対象とするかどうかということになります。
これの何が問題なのかというと、今もこの18歳・１９歳の犯罪は2018年で7800人いるそうです。
もし、この7800人の対象者が少年法から外れて不起訴処分や罰金を保護者が支払ってしまえば、何事もなく社会に復帰してしまい、再犯する可能性も多いわけです。
少年法が適用されていれば、家庭裁判所や少年院で反省し、しっかりと教育されて社会に戻って来れるのですが、年齢制限が引き下げられると反省・教育なしに復帰する可能性が大きいのです。
なので、単純に引き下げるのではなくて、引き下げと同時に18歳・19歳に対しての新たな処分も検討もされています。
少年法とは? わかりやすく簡単に解説と適用年齢の引き下げってどうなったのかのまとめ
少年法についてわかりやすく、簡単に解説してきました。
また少年法の適用年齢の引き下げの検討もされてきていますが結論はまだ先になりそうです。
未成年（20歳以下）のこどもは悪いことをしたらこの少年法というもの下で審判が下されて、将来の成長を重視した判断が下されるのですが、自由には慣れないということをしっかりと理解して、少年法の世話にならないような行動が行えることを望みます。
大人の悪い部分をマネすることなく成長していって欲しいですね。
最後までお読みいただきありがとうございます。
